| 資料NO. ： ４６ |
| 資料名 ：参議院選挙に行こう！ 「むなしい、誰がやっても同じ」では社会の不公正を拡大し、戦争体制を推進しようとする者の思う壺です！（’０４年参院選に向けて) |
| 制作者 ： 管理人 |
| 制作日 ： 2004年06月27日 |
 政府･与党の行う「大衆操作」に踊らされている自分に気づこう！6月12日に開かれたマスコミ倫理懇談会全国協議会での発言の一部を13日付け東京新聞は次のように伝えています。 ・早野氏（朝日新聞コラムニスト）は、「小泉（純一郎首相）・飯島（勲首相秘書官）コンビがやっていること（の中）では、国民は大衆操作の対象。本当の民主主義ではないのではないか」。 ・二木氏（日刊現代ニュース編集部長）は、「飯島氏から『普通の人は忙しくて新聞なんか読まない。大事なのはテレビとスポーツ新聞と女性誌だ』と言われたことがある。活字メディアが批判しても“テレビの使い手”である小泉首相の支持率は高いままだ。批判してもむなしくなる時がある」と話した。 この記事を見て感ずるのは、「日刊現代ニュース」はまだしも、大手のマスコミ（「政府報道機関」であるNHK、読売、産経は論外なので除外しますが）は、ジャーナリズムを担う者としての覚悟が足らないのではないかということです。「批判をしてもむなしくなる時がある」と言っていますが、まだまだ批判が足りません。事態がここに至っては「むなしく」なっている場合ではないと思います。権力を批判するジャーナリズム本来の在るべき姿が紙面で見られれば、私たち民衆は、多少高い購読料でも「喜んで」支払いたいと思います。その時こそ、民衆の支持と関心が新聞に集中するはずです。 私たちの街頭宣伝における呼びかけに署名をしてくれない人も少なからずいます。「与党･政府のやることに賛成｣とはっきり断る人から、「興味がない｣「難しくて分からない｣「忙しい」「決まったことだから抵抗してもしょうがない」「どうせ多数決で決めるのだからか反対しても無駄だ｣「個人情報が利用される」（百万人署名運動は「基本的人権の尊重」を唯一最大の価値として活動しているので、このようなご心配は全く不要なのですが・・・！）などと、最初からあきらめている人が多いことが残念でなりません。このことは私たち民衆が小泉「首相｣、飯島「秘書官｣らの「大衆操作｣に踊らされていることを示しています。 この「大衆操作｣が民主主義のシステムを破壊し、憲法を改悪してまでもアメリカの引き起こす侵略戦争に民衆を追いやろうとしていることを見抜かねばなりません。 しかし、「策士、策におぼれる」、かれらが「大事だ」といっているスポーツ新聞・テレビ・女性誌によっても、その座を追われる日が遠くないことを数々の「兆候｣が示しています。 パート･アルバイトなど非正規雇用の拡大を許容して、民衆にとって、「明日のない社会」づくりが目指されています！グローバル経済が浸透して、長期に経済停滞が続くなか、政府･与党・官僚・財界が行ってきた公共事業優先のばら撒き政策は完全に行き詰まりました。2001年4月「構造改革」を掲げて「小泉内閣｣が成立して３年以上も経ちましたが、私たちの暮らしは少しでも良くなったのでしょうか。 民間会社では正社員が減らされ、派遣社員・パート・アルバイトなど非正規雇用の率が年々増え続けています。働けど働けど低賃金、かつ、なんの社会保障もありません。このような雇用形態で働かされる人と社会に未来はありません。今は親兄弟に頼って何とか食いつないでいますが、こんなこと長く続くわけがありません。親はやがて先に逝ってしまうのです。親の財産を食いつぶした後、民衆と社会はどうなってしまうのでしょうか。 小泉・竹中「構造改革」は、国内や１次産品生産国の民衆を犠牲にして、グローバル企業とそこに働く一部のエリートだけを豊かにするものです。最近になって経済が持ち直してきたといっても、圧倒的多数の民衆や零細企業にはほとんど関係ありません。つい最近、「アメリカでは、経済は成長するが雇用は増えない」ということが報道されました。アメリカ経済の仕組みを真似ようとしている日本の「構造改革」も、やがて同じ現象に直面することになるでしょう。現に所得格差は拡がる一方です。年金改悪法を「ウソ」と「後出しジャンケン」と「強行採決」によって「成立｣させるなかで、「負担に応じた給付」発言を何度も聞かされました。所得格差の拡がる社会を「自己責任論」を強調することによって、これを受け容れさせようとする意図があることを知らねばなりません。また、「愛国心」の法律による強制も同じ意図からのものです。 一方、限られた予算を自民・公明・官僚・業界が自分たちに有利になるように配分しています。不要不急な公共事業・性能が疑われる偵察衛星・実用性が疑問視されるミサイル防衛など巨額で無駄な予算配分によって、福祉・教育・途上国への援助などが削られています。 衆院の現行小選挙区制や最高裁が憲法違反と判断した参院の定数不均衡などによって選出された与野党の議席構成は民意を反映しているものとは言えません。こんな政府･与党によって､巨額の無駄使いをする予算が計上･執行されているのです。 これでも、「多数決で決まるのだからしょうがない」と黙っていられますか！ 現在の自民・公明の与党と政府が行う政治は、民衆や零細企業だけが過酷な「自己責任」を強いられる一方、与党族議員･官僚・関係業界などが恣意的な予算配分や法の運用を行うことによって、一部の人・企業だけが得をする著しく不公正な社会を民衆に受け容れさせているのです。これでは私たち民衆に明日はありません！ こんどこそ投票所へ！ 護憲･反戦派議員の全員当選を目指そう！「誰がやっても同じ｣「どうせ自分ひとりが投票しても・・・」「興味がない」「難しい」「むなしい｣では、社会の不公正を拡大させ、戦争体制を強力に推進しようとする小泉政権・自民･公明党が行っている「大衆操作｣の思う壺です。 アメリカの侵略戦争に追随し、「教育基本法」・「憲法｣を改悪して、戦争への道を突き進もうとするこれらの勢力に手厳しい反撃のノロシをこの参議院選挙で上げましょう。 時間はありません。小異を捨て、護憲・反戦派議員の全員当選を目指して投票所へ行きましょう！ |
